市立学校の太陽光余剰電力を川崎市内へ｜3校から年60MWhで開始

学校の太陽光の余った電気を市内へ

川崎市は2026年10月16日、市立学校の太陽光発電設備でつくられた電気のうち、学校で使い切れなかった分を市内へ供給する取り組みを始めました。

これまでは学校内で使うことを中心としていました。これからは余った電気も市内の公共施設や事業者で活用します。市内でつくった電気を市内で使う「再生可能エネルギーの地産地消」を進める狙いです。

まずは3校で年間約60MWh

最初は3校で始め、年間約60MWhを見込んでいます。川崎市は、これは一般家庭約20戸分の年間使用量に相当すると説明しています。

市立学校176校のうち、現在69校に太陽光発電設備が設置され、「スクール発電所」として運転しています。余剰電力を販売する学校は今後順次広げる予定です。

東芝など4者で届ける

取り組みには4者が関わります。

1. 市立学校で太陽光発電を行い、まず学校内で使います。
2. TNクロス株式会社が学校へ設備と蓄電池を導入しています。
3. 幸区に拠点を置く株式会社東芝が、余った電気の量と市内の需要を調整します。
4. 川崎未来エナジー株式会社が、市内の公共施設や事業者などへ電気を販売します。

川崎未来エナジーは、市内のごみ焼却施設でつくる「ごみ発電所」、学校の「スクール発電所」、家庭の太陽光を活用する「ホーム発電所」などを組み合わせ、川崎産の電力を市内で循環させています。

次は蓄電池の使い方を調べる

川崎市、川崎未来エナジー、TNクロスは、学校に設置した蓄電池をもっと効率よく使えるか調査します。

発電量や電力使用量、蓄電池の運用状況を分析し、電気を使う時間とためる時間を調整する考えです。エネルギーの無駄を減らし、費用削減や脱炭素につなげられるかを検討します。

家庭の電気契約は変わらない

今回の発表は、市民の家庭向け電気契約を一斉に変更するものではありません。学校の運営や児童・生徒の手続きが変わるとの案内もありません。

問い合わせ先は川崎市環境局脱炭素戦略推進室です。スクール発電所については電話044-200-2956、エネルギーマネジメントについては電話044-200-1222で確認できます。